政治改革の10年

1.政治改革の10年間を振り返る

2.政治改革関連法案

　　　　「政治改革3法案」

　　　　「政治改革関連4法案」

竹下登首相、1989年を「政治改革元年」にするとの決意を表明。

第8次選挙制度審議会、初会合。会長に小林与三次・日本新聞協会長を互選。宇野宗佑首相が選挙、政治資金制度根本改革の方策を諮問。10月26日　選挙制度審議会第5回総会、衆議院の選挙制度改革について「現行中選挙区の廃止、新制度導入」を基本方針として了承。

冠婚葬祭の寄付規制を強化する公職選挙法改正案、成立。19日公布。

選挙制度審議会の第1委員会、衆議院に小選率区比例代表制（並立型）を導入するなどの改革案を固める。26日　衆議院への小選挙区比例代表並立制導入などを柱とした「選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申」を決定、首相に提出。7月31日　第8次選挙制度審議会、参議院比例区を「非拘束名簿式」に改めることや政党への公的助成を盛った第2次答申を海部首相に提出。

自民党、衆議院に小選挙区比例代表制並立（1票制）を導入する政治改革基本要綱案をまとめる。16日　若手議員などから出た反対論の扱いを小沢一郎幹事長ら4役に一任。27日　政治改革本部と選挙制度調査会の合同総会、小選挙区比例代表並立制導入を中心とする政治改革基本要綱の最終案（2票制などの修正案）を了承。

山口・社会党書記長、現行中選挙区制の枠内での定数の抜本的是正を主張。28日　社会党、現行中選挙区制の枠内での衆議院定数是正を目指す試案を決定。11日　公明党、併用制を柱とする政治改革の対案を決定。19日　大内啓伍民社党委員長、併用制に反対。20日、連合、併用制を支持。

自民党総務会、政治改革関連3法案党議決定をめぐり、反対派が撤回と西岡総務会長の辞任を要求して紛糾。7月5日　再審議要求に過半数の総務が署名。臨時総務会、中止に。9日　総務会で異例の追加審議。政治改革関連3法案について、反対派の要求を入れて「国会審議の際、議員の闊達な討議を期待する」などの条件を付けて、党議決定を再確認し国会提出を了承。

衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入するのに賛成36％、反対32％（朝日新聞社調査）。

衆議院政治改革特別委員会の理事会で、公職選挙法改正案など政治改革関連3法案を審議未了・廃案とする小此木彦三郎委員長見解を了承。海部俊樹首相、自民党関係者に事態打開のため「重大な決意」と発言。10月3日　海部俊樹首相、自民党の政治改革推進派の若手議員に対して「重大な決議」との発言を繰り返す。衆議院解散を辞さない姿勢として政局が緊迫。竹下派の金丸会長、公然と首相を批判。三塚、宮澤、渡辺の3派、解散阻止で一致。

「9増10減」による衆議院定数是正のための公職選挙法改正案と、違法寄付没収などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆議院本会議で可決。社会党は反対、代議士会で紛糾。

社会、公明両党、衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入する「公職選挙法改正案」など、政治改革関連5法案の統一要綱をまとめる。31日　自民党、衆議院に単純小選挙区制を導入することなどを柱とする政治改革関連4法案を党議決定。

政治改革推進協議会（民間政治臨調）がまとめた「小選挙区比例代表連用制」を柱とする選挙制度改革案が明らかに。与野党の改革案に代わる第3の案。17日「政治資金Gメン」の設置など、政治改革に関する提言を発表。

政治改革問題で社会、公明、民社党など、共産党を除く6野党・会派の党首、代表が協議、選挙制度改革の妥協案として小選挙区比例代表連用制を軸に与野党が合意可能な野党統一案を作り、自民党の譲歩を迫ることで合意。6月4日　自民党が小選挙比例代表並立制を与野党の妥協案として提示する。

社会党、選挙改革案決定。小選挙区・比例区とも定数250、2票制など、連立与党で初めて。

連立与党5会派代表者会議、小選挙区比例代表並立制の政府提案で合意。法案要綱では、社会党と新生、公明両党が対立。結論持ち越し。27日　与党、政治改革案を発表。（1）衆議院定数は小選挙区・比例代表各250、（2）投票は2票制、（3）個人への企業・団体献金は即時禁止、政党へは当面継続で5年後見直し、（4）政党公費助成は総額600億円、（5）戸別訪問自由化。9月9日　連立与党、政党助成を国民1当たり355円、総額414億円に減額修正することで最終合意。

自民党討議改革要綱決定（1）衆議院定数は小選挙区300、比例代表171。（2）投票は1票制。（3）個人への企業・団体献金は調達2団体を容認、政党へは現行の1.5倍に拡大。（4）公費助成は総額300億円。

自民党、議員総定数を471（小選挙区300、比例代表171）、投票方法を記号式1票制とする衆議院への小選挙区比例代表並立制導入−などを柱とする政治改革関連5法案を党議決定。

政治改革法案修正会議で細川護煕首相・河野洋平自民党総裁のトップ会談が決裂。18日、政府提出の政治改革関連4法案を一部修正のうえ、自民党も出席して賛成多数で衆議院で可決、参議院に送付。採決で自民党13人、社会5人が、党議と異なる投票を行う。

政治改革法案、参議院で否決される。28日　土井たか子衆院議長の斡旋で細川首相、河野総裁がトップ会談。定数小選挙区300、比例区200、比例区は全国11ブロック、企業団体献金は1団体を認め、1企業50万円。政党助成は、政党の前年収支の40％まで。

　朝日新聞社　『朝日年鑑』1989〜1999年。

　朝日新聞社　『縮刷版』1989〜1999年。

　石川真澄　『小選挙区制と政治改革』岩波書店、1993年。

　内田建三　『政治烈々』NHK出版、1995年。

　日本経済新聞社　『縮刷版』1989〜1999年。

　細川隆一郎　『総理の通信簿』テラ・コーポレーション、1998年。

　山口二郎　『政治改革』岩波新書、1993年。

　読売新聞社　『読売年鑑』1989〜1999年。

　読売新聞社編　『大変革への序章』読売新聞社、1996年。

　読売新聞社政治部編　『政界再編の幕開け』読売新聞社、1993年。

　蒲島郁夫研究室　http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/

　田中明彦研究室　http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/tanaka/index.html